インターナショナル エクスプレス株式会社個人情報保護方針

インターナショナル エクスプレス株式会社
代表取締役社長　 原　　学

　インターナショナル エクスプレス株式会社（以下「会社」といいます）は、個人情報を取り扱う企業（国際総合物流業、国内物流業、倉庫業、関連する付帯事業）として個人情報保護の重要性を認識し、事業などでの利用にあたってはその適切な取り扱いを心がけ、安全な管理に努めます。
個人情報保護を実践するため、その基本となる『個人情報保護方針』を次の通り定め、従業者および社会一般に公表し、これを実行し、かつ、維持します。

1. 個人情報のご提供をお願いする場合は、ご本人にその利用目的を知らせ、適法、かつ、公正な手段で取得いたします。
2. ご提供いただく個人情報は、会社の正規の事業および雇用・人事管理などにおいて特定された利用目的の範囲内でのみ利用し、ご本人の同意なしに、他の目的に取り扱うことはありません。
3. 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、適切な安全管理措置を講じ、また万一、緊急事態が起きた場合には、被害の拡大防止に努め、すみやかに必要な是正措置を講じます。
4. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
5. 個人情報保護を実践するため『インターナショナルエクスプレス株式会社個人情報保護マネジメントシステム』を制定し、それを遵守し継続的な改善を行います。
6. 従業者に対する個人情報保護の教育・訓練を実施し、さらに個人情報保護管理者を置き、常に個人情報の適切な管理に努めます。
7. 会社が保有する個人情報に関するお問い合わせに応対するため、下記の受付窓口を常設します。個人情報ご提供のご本人から、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用・提供停止などを求められた場合は、所定の手続きに従いご本人であることを確認の上応対します。

【個人情報保護苦情相談窓口】
〒105-0022　東京都港区海岸2-1-17
本社総務部個人情報保護苦情相談窓口担当宛
電話：03-3452-5531
e-mail：p.info@iecjp.com

2005年 4月1日制定
2013年2月28日改訂
2017年7月1日改訂

当社は、個人情報の取り扱いを適切に行う企業として、プライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護管理者　取締役　中嶋　輝雄

1. 個人情報の取得および利用目的
   以下に掲げる目的を遂行する場合のみ個人情報の取得および利用を行います。
   
   • 国際総合物流業、国内物流業、倉庫業、関連する附帯事業を実施するにあたり、通関、輸送、保管その他これらに付随する業務、及び新サービスに関する情報のお知らせ
   • 空港への立入
   • 事業活動への問い合わせ
   • 従業者の雇用および人事管理
   • 採用・選考活動
   • 国又は地方公共団体等への助成金等の申請
2. 個人情報取り扱いの委託
   会社が事業活動を円滑に遂行するため、個人情報保護の観点から適切と判断した委託先に、情報処理業務の一部を委託する場合があります。
3. 個人情報の第三者提供
   法令に基づく場合や、個人の識別ができない統計的データとして提供する場合などを除き、取得した個人情報をご本人の同意無しに第三者に提供しません。
4. 個人情報の開示、訂正、削除、利用・提供停止
   会社の保有する個人情報について、インターナショナルエクスプレス株式会社個人情報保護苦情相談窓口が提供します「個人情報開示等申請書」により、情報の主体であるご本人から開示や訂正、削除、利用・提供停止の申し出があった場合は、ご本人（または代理人）であること、および内容を確認の上、遅滞なくこれに応じます。その際の窓口は、下記の問い合せ先とします。尚、利用目的の通知と開示のみ手数料として一回につき実費を申し受けます。（訂正・削除、利用・提供停止の場合には手数料は不要です。）

※インターナショナルエクスプレス株式会社個人情報保護苦情相談窓口はインターナショナルエクスプレス株式会社の個人情報の取り扱いに関する皆様からのお問い合わせや苦情、相談を受け付けます。いただきましたお問い合わせは、すべてインターナショナルエクスプレス株式会社個人情報保護苦情相談窓口で対応いたします。

【個人情報に関するお問い合わせ先】
窓口名：個人情報保護苦情相談窓口
宛先：〒105-0022　東京都港区海岸2ー1ー17
本社総務部個人情報保護苦情相談窓口担当宛
電話：03-3452-5531
e-mail：p.info@iecjp.com

なお当社は、法律に基づいた認定個人情報保護団体に加盟しており、その団体の名称および苦情解決の申し出先は下記の通りです。

2019年 2月21日制定
2020年7月1日改訂